省エネ住宅を推進 鳥取県が助成創設へ | 日本海新聞 Net Nihonkai

編成中の新年度一般会計当初予算案に計上する。県産材活用の住宅支援制度と併用すれば、最大２５０万円の支援を受けることができるようになる。