国出先機関と初の連絡会議 広島サミット県民会議 | 中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター

広島国税局は県産酒類のＰＲを、中国総合通信局は電波使用の監視をそれぞれ強化すると説明したという。 終了後、県民会議事務局の山本栄典次長は「安全安心関連キーワードはありません