脱炭素、コロナに対応 県、県住生活基本計画見直し案まとめる - 山形新聞

産業面では、地元の大工・工務店の受注機会拡大と技術力、営業力の強化、県産材の利用促進などを盛り込んだ。 見直し案の計画期間は21年度から10年間を想定関連キーワードはありません