【７月15日付社説】スマート水産業/省コスト高収益の確立図れ

震災と原発事故後、流通経路も先細りしている現状だ。水揚げ量を伸ばし流通を途切れさせないことが、他県産で埋まっている市場をこじ開け、新たな