【５月１日付社説】ＴＯＫＩＯ課/強い発信力を最大限生かせ

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後は、県産農水産物のＰＲ役を務めてきた経緯がある。 県には、ＴＯＫＩＯ課開設を発表した後、毎日のよう